労働基準法、労働安全衛生法チェック

（ユーキャンの社労士初めてレッスンより）

＜労働基準法　穴うめ問題＞

労働基準法における使用者には、事業主、（A）及び事業主のために行為をするすべての者が該当する。

試みの試用期間中の者が、（C）引き続き使用されるに至った場合には、その者の解雇について、解雇予告が必要となる。

本来は労働基準法違反となる行為をしても違反にしないという労使協定の効力のことを、一般に（E)という。

＜労働基準法　○×問題＞

５．使用者は、女性労働者が産前産後休業をする機関及びその後３０日間は、例外なく、解雇してはならない。

８．労使協定に別段の定めがある場合には、賃金を通貨以外のもので支払うことができる。

１０．常時３０人未満の労働者を使用する保健衛生の事業においては、１週間について４４時間まで労働させることができる。

１４．８時間を超える休日労働の割増賃金率は、６０％以上の率である。

１６．年次有給休暇の出勤率の計算において、正当な争議行為により労務の提供がなかった期間は、出勤したものとみなして計算する。

＜労働基準法　穴うめ問題（解答）＞

労働基準法における使用者には、事業主、（A）及び事業主のために行為をするすべての者が該当する。A・・事業の経営担当者

試みの試用期間中の者が、（C）引き続き使用されるに至った場合には、その者の解雇について、解雇予告が必要となる。Ｃ・・１４日を超えて

本来は労働基準法違反となる行為をしても違反にしないという労使協定の効力のことを、一般に（E)という。Ｅ・・免罰効果

＜労働基準法　○×問題＞

５．使用者は、女性労働者が産前産後休業をする機関及びその後３０日間は、例外なく、解雇してはならない。

×　例外はある（天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合）

８．労使協定に別段の定めがある場合には、賃金を通貨以外のもので支払うことができる。

×「労使協定」ではなく「労働協約」である。

１０．常時３０人未満の労働者を使用する保健衛生の事業においては、１週間について４４時間まで労働させることができる。

×「３０人未満」ではなく、「１０人未満」である。

１４．８時間を超える休日労働の割増賃金率は、６０％以上の率である。

×「３５％以上の率」で足りる。

１６．年次有給休暇の出勤率の計算において、正当な争議行為により労務の提供がなかった期間は、出勤したものとみなして計算する。

×「全労働日から除外」するのである。

＜労働安全衛生法　穴うめ問題＞

労働安全衛生法第１条では、目的を達成する手段として、（A）の確立、責任体制の明確化及び（B）の措置が掲げられている。

安全衛生推進者又は衛生推進者を選任すべき規模の事業場は、常時（C）の労働者を使用する事業場である。

＜労働安全衛生法　○×問題＞

１．労働安全衛生法の目的の１つとして、「快適な作業環境の形成を促進すること」が掲げられている。

６．常時１５０人以上の労働者を使用する運送業に属する事業の事業場においては、総括安全衛生管理者を選任する義務はない。

７．常時２００人の労働者を使用する事業の事業場においては、少なくとも２人の衛生管理者を選任しなければならない。

＜労働安全衛生法　穴うめ問題（解答）＞

労働安全衛生法第１条では、目的を達成する手段として、（A）の確立、責任体制の明確化及び（B）の措置が掲げられている。

Ａ・・危害防止基準　Ｂ・・自主的活動の促進

安全衛生推進者又は衛生推進者を選任すべき規模の事業場は、常時（C）の労働者を使用する事業場である。

Ｃ・・１０人以上５０人未満

＜労働安全衛生法　○×問題（解答）＞

１．労働安全衛生法の目的の１つとして、「快適な作業環境の形成を促進すること」が掲げられている。

×・・「作業環境」ではなく「職場環境」

６．常時１５０人以上の労働者を使用する運送業に属する事業の事業場においては、総括安全衛生管理者を選任する義務はない。

×・・選任する義務はある。

７．常時２００人の労働者を使用する事業の事業場においては、少なくとも２人の衛生管理者を選任しなければならない。

×・・労働者が２００人ちょうどの事業場における衛生管理者の選任人数は「１人」で足りる。